中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震等）」

■目的・概要 令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 　本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ■要件 以下の（１）～（２）を全て満たす必要があります。 （１）対象者要件 石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する（本社又は主たる事業場を有する）、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業者及び、令和６年９月２１日から２３日の能登豪雨により被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く） ※８次公募では能登３市３町において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみが対象です。 （２）補助事業計画策定要件 本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。 　※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。 ■補助内容 （１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限額：２００万円　※千円未満切捨 補助率：１/２以内 （２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限額：１００万円　※千円未満切捨 補助率：１/２以内 ※間接被害については、６次公募をもって終了しました。 （１）の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助率10/10） １．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者 ２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者 ア．当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者 イ．当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者 ３．次のいずれかに該当する事業者 ア．過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の 災害にあっては令和２年１月２８日とする