デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金
DX・IT導入
出典:Jグランツ(デジタル庁)掲載ページ/確認日:2026/11/14/Jグランツ掲載内容を自動取得
| 名称 | デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 出典で確認 |
| 区分・地域 | 都道府県/東京都 |
| 対象 | 規模:従業員数の制約なし 業種:分類不能の産業 / 金融業、保険業 目的:新たな事業を行いたい |
| 補助率 | 1/2 (Jグランツの項目) |
| 上限 | 750万円 (Jグランツの項目) |
| 募集期間 | 2026年4月10日 〜 2027年1月29日 |
補助率・上限・募集期間は、公募の回や年度で変わります。申請の前に、必ず出典(公募要領・実施機関のページ)で最新の内容をご確認ください。
概要(Jグランツの掲載内容より)
■目的
本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術(典型的にはブロックチェーン)を活用して発行する有価証券等(以下、「セキュリティトークン」という。)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
・デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金交付要綱(令和8年4月1日付7産労総国第1555号)
■応募資格(一部抜粋)
(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)プラットフォーム利用料
(2)専門家等への相談経費
(3)システム開発経費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和8年4月10日(金)~令和9年1月29日(金)
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token
公式の資料
- 募集要領.pdf
資料は出典のページから取得できます。
出典と確認日
出典:Jグランツ(デジタル庁)掲載ページ/確認日:2026/11/14/Jグランツ掲載内容を自動取得
監修
ハートリンク行政書士事務所行政書士 蝦名宏泰
神奈川県平塚市/補助金・各種許認可。着手金はいただきません。
使える補助金があるか、どの経費が対象になるか、申請の段取りはどうするか。ご相談は無料です。
運営:中山裕司(Water X Technologies)