令和７年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業

■目的 2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力システムの柔軟性をさらに向上していく必要があり、ディマンドリスポンス（以下、DRという。）は、需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要である。 一方、家庭や小規模なオフィス（低圧）では、一件あたりのDR量が少なく、大規模な工場等と比べてDRリソースの活用が遅れている状況。将来的にDRリソースが自立的に導入されるよう、スケールメリットを通じたコストダウンを前提としつつ、消費者がDRに協力する経済的インセンティブの付与が必要となるものの、人の手作業でのDR実施は困難であることから、遠隔制御が必要となるが、その制御に必要な通信や機器にかかるコストが、DR普及の妨げとなっている。 加えて、通信を要する制御においては特に、そのサイバー脅威も高まっており、サイバーセキュリティに関する検証等も一体的に取り組んでいく必要がある。 本事業では、これらの課題解決に向け、スマートメーター（以下、SMという。）のIoTルートを活用したDRの実証・セキュリティ検証・環境構築を行う。実証の成果を活用することで、電力システムの柔軟性向上に貢献することを目的とする。 ■事業概要 （事業区分） ●スマートメーターネットワークに関する実証事業(Ａ事業) SM通信NW及びSMとリソース間を接続する無線端末の開発、DR用にアグリゲーター模擬サーバーと接続するDRサーバーの構築（要件定義、仕様検討、設計等を含む）及び電力SMシステムの改修等を行う事業 ●サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業(Ｂ事業)   無線端末を介したSM通信NWと各種リソースの接続、サイバーセキュリティ検証及びDR用のアグリゲーター模擬サーバー構築/改修/導入等（要件定義、仕様検討、設計等を含む）を行う事業 ●フィージビリティスタディ調査事業（Ｃ事業） スマートメーターのIoTルートを活用し、分散型エネルギーリソースを制御する技術等の実証事業等の取組により得られた成果を基にしたフィールド実証の実施に向けた、課題や必要事項等の調査を行う事業 （補助対象経費） ●Ａ事業：人件費、実証経費、機械装置等導入費 ●Ｂ事業：人件費、実証経費、機械装置等導入費 ●Ｃ事業：人件費、実証経費 （補助率） ●Ａ事業：1/2以内 ●Ｂ事業：10/10（定額） ●Ｃ事業：1/2以内 ■補助対象事業者 ●スマートメーターネットワークに関する実証事業（Ａ事業） 公募要領P.12の①～⑬の要件をすべて満たす事業者を、A事業の補助対象事業者とする。 ●サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業（Ｂ事業） 公募要領P.21の①～⑫の要件をすべて満たす事業者を、B事業の補助対象事業者とす