【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)
DX・IT導入省力化・自動化設備投資
出典:Jグランツ(デジタル庁)掲載ページ/確認日:2026/11/14/Jグランツ掲載内容を自動取得
| 名称 | 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金) |
|---|---|
| 実施主体 | 東海市 |
| 区分・地域 | 市区町村/愛知県 |
| 対象 | 規模:従業員数の制約なし 業種:製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業 目的:設備整備・IT導入をしたい |
| 補助率 | 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。 (Jグランツの項目) |
| 上限 | 出典で確認 |
| 募集期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 16:00 |
補助率・上限・募集期間は、公募の回や年度で変わります。申請の前に、必ず出典(公募要領・実施機関のページ)で最新の内容をご確認ください。
概要(Jグランツの掲載内容より)
■目的・概要
市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業が対象となります。
■応募資格
以下の要件をすべて満たす企業が対象です。
市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業であること。
市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること(※次世代産業分野の場合は緩和規定あり)。
敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
■地理条件
愛知県東海市内(原則として工業地域、工業専用地域)
■備考
土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、要件緩和(準工業地域等も対象可)および交付額の増額措置(3年間100%)があります。
着工前の事前協議が必要です。
■問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
出典と確認日
出典:Jグランツ(デジタル庁)掲載ページ/確認日:2026/11/14/Jグランツ掲載内容を自動取得
監修
ハートリンク行政書士事務所行政書士 蝦名宏泰
神奈川県平塚市/補助金・各種許認可。着手金はいただきません。
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