令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（地下埋設物等の設備データ整備事業）

■目的・概要 本補助金は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和６年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定）に基づき、地下埋設物等の設備データの整備を加速することを目的とするものです。本事業では、電力・ガス・通信・上下水道をはじめとする公益事業者の設備データを一元的に管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、「インフラ管理DXガイドライン（素案）」に即してインフラ管理DX事業を推進するデータ整備機関について、データ変換を行うツールの開発等に係る経費の一部を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備を加速することを目指します。 ■補助対象となる事業 地下埋設物等の設備データ整備事業 ・インフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、特に実装初期に要する、データ変換を行うツール等の設計・開発等に伴う費用及びこれに付随する費用の一部補助を行います。 ・データ変換を行うツール等の設計・開発等を行うにあたり、データ整備の実施も必要な場合には、当該作業にかかる費用を補助対象に含めることができます。ただし、データ整備を実施する場合、補助総額はデータ整備の対象となる公益事業者1者あたり、ツールの開発費を含めて、最大1,500万円（補助対象経費4,500万円相当）を上限とします。 ■応募資格 申請にあたっては、次のａ～ｇまでの全ての条件を満たすことが必要です。 ａ．日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。 ｂ．間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。 ｃ．間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ｄ．経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ｅ．単独又は複数の大企業、中小企業等であること。 ① 中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）ならびに一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、農業法人及び大学をいう。ただし、次のいずれかを満たす場合は大企業として扱う。 ② 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接、又は、間接に１００％の株式を保有されている中小企業者 ③ 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者 ④ みなし大企業に該当する中小企業者 ｆ．「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること）。 ｇ．政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。 ■問合せ先 令和７年度