【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞

■補助事業名 令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業） ■目的 化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。 ■参照URL https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/ ※本事業の事業ページ（上記URL）に、本事業の詳細や、公募ページに提出書類・規程類・よくある質問等を掲載していますので、必ずご確認ください。 ■対象事業 ① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業（代替素材事業）［バイオマスプラスチック等］ ② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業（リサイクル事業） ③ 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業（代替ジェット燃料等事業）［SAF等］ ④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業（廃油リサイクル事業） ※本事業は、社会実装に向けて技術的な課題がある事業の技術実証に対するものです。 ※対象事業の要件は、本事業の事業ページ、公募要領、よくある質問等で必ずご確認ください。 ■補助対象事業者 下記のいずれかに該当し、設立から１年以上経過していること。 ① 民間企業 ② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④ 大学 ⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 ⑥ 地方公共団体の研究開発機関 ⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ※ 応募申請には、GビズID プライムアカウントが必要です。 ■補助率 実証に必要な経費の1/3～1/2を上限に補助します。 ■補助金上限額 採択額は補助金上限の内数になります。 ※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。 ■補助事業の期間 最大2年以内。 ただし、交付決定（執行経費の精算）は年度毎に行います。 ■公募申請受付期間 2026年9月15日（火）16：00まで ■提出書類 公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。 なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請前の2026年9月4日（火）13：00までに「ア 事業応募