四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

■目的・概要 市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計 画の策定及びＳＢＴ認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者 による脱炭素経営の推進に資することを目的とする。 ■根拠法令 https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1740105920449/files/youkou.pdf ■応募資格 主たる事業所（国内における従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。）を市内に有し、かつ、市内において１年以上事業を営む次の１～４に掲げる要件をすべて満たす者とする。 中小企業者（中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）又は小規模企業者（中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。） 本市に納税義務のある市税に滞納がないこと。 事業所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。 （１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業 （２）宗教活動又は政治活動を目的とする事業 （３）公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業 次に掲げるいずれかに該当しないこと。 （１）次に掲げるいずれかの法人 ア．暴力団（四日市市市暴力団排除条例（平成23年四日市市市条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である者 イ．当該法人の役員が暴力団員（四日市市市暴力団排除条例（平成23年四日市市市条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者 ウ．暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 （２）次に掲げるいずれかの個人 ア．暴力団員である者 イ．暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 注：ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象になりません。 発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（資本金の額又は出資の総額が３億円を超える会社並びに常時使用する従業員が300人を超える法人をいう。次についても同じ。）の所有に属しているもの。 発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属しているもの。 ■地理条件 主たる事業所（国内における従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。）を市内に有していること。 ■備考 補助対象事業 ○現状把握及び計画策定事業 ○ＳＢＴ認定取得事業 補助対象経費 ○支援機関等へ支払う経費 ・コンサルタントに係る経費 ・診断及び分析に係る経費 ○ソフトウェア等導入経費 ・システムソフトウェア導入に係る経費 ・クラウドサービス利用に係る経費 ○中小企業向けＳＢＴ認定取得の申請に係る経費 ○その他市長が適当と認める経費 申請